相続税と基礎控除

相続税とはその名の通り、相続や遺贈により財産を取得した場合に課せられることになる税金です。
ただし、財産を取得したすべての方が対象となるわけではなく、課税価格の合計額が基礎控除額を超過していなければ非課税となるため、相続税の申告・納税は必要ありません。

なお、被相続人の財産を取得する方が相続開始前3年以内に贈与を受けていた場合には、その贈与分も相続税の課税対象となるため注意が必要です。

基礎控除額は相続税申告の有無を判断する基準となるものであり、その額は以下の計算式を用いて算出します。

上記の計算式を見てもわかるように、基礎控除額を増やすカギとなるのは法定相続人の数です。この数には相続放棄をした相続人だけでなく、被相続人に実子がいる場合は1人、いない場合は2人まで養子を含めることができます。

基礎控除額を算出した結果、相続税の課税対象であることが判明した場合、定められた期限までに申告・納税しなければなりません。
相続税申告・納税ともに被相続人が亡くなったことを知った日（相続開始を知った日）の翌日から10か月以内が期限となるため、各種手続きを計画的に進めて行く必要があります。

申告先は被相続人の最後の住所地を管轄する税務署に限られますが、納税については金融機関や郵便局の窓口でも可能です。

上記期限内に相続税の申告・納税を行わなかった場合、ペナルティとして別途税金を課されてしまう可能性があります。余計な出費を増やさないためにも、申告・納税の期限にはくれぐれも遅れないよう注意しましょう。

なお、相続税は現金一括での納税が基本となりますが、現金一括での納税が困難な場合には延納もしくは物納という方法もあります。いずれも利用するには一定の要件を満たす必要があるため、まずは専門家に相談することをおすすめいたします。