司法書士の先生、相続登記を終えていない不動産があるのですが、相続登記は必ず行わなければならないのでしょうか。（塩尻）

私は塩尻在住の40代女性です。既に亡くなっている父名義の土地の相続登記について質問があります。
父が亡くなった際、相続人である兄と私と弟の3人で遺産分割協議を行い、特に揉めることもなく協議を終えることができました。相続手続きもすべて完了したと思っていたのですが、最近になって塩尻に父名義の土地がまだ存在していたことがわかりました。
この塩尻の土地についても遺産分割協議が必要だと思い兄に話をしたのですが、兄は特に価値の高い土地でもないし、別に手続きしなくてもいいだろうといい、遺産分割協議に応じてくれません。兄としては、苦労して相続手続きを終わらせたのにまた遺産分割協議を行うのが億劫なのだと思います。

ところが先日、相続登記の義務化についてのニュースをネットで見かけました。相続した不動産の名義変更を行わなかった場合は罰則を受けることがあると知り、不安です。父が亡くなったのは2022年で、相続の発生は義務化が始まる2024年4月よりも前の話なのですが、このような場合でも相続登記は必ず行わなければならないのでしょうか。
母は父が亡くなるよりも前に既に亡くなっておりますし、相続について他に相談できる人がいません。司法書士の先生、アドバイスを頂けないでしょうか。（塩尻）

相続登記の申請は、義務化が施行される2024年4月1日以前に発生した相続で取得した不動産も義務化の対象ですので、必ず行いましょう。

「相続登記の申請義務化」についてご説明いたします。
相続登記とは、相続によって取得した不動産の名義を、被相続人から取得した相続人に変更する手続きのことです。
相続登記はこれまで期限の定めがなかったため、相続した不動産の名義を変更しないまま放置し、何年もの月日が流れ、その不動産の現在の所有者が分からなくなってしまうケースも少なくありませんでした。
所有者不明の土地があるために都市計画が進められない、放置された建物の老朽化により近隣住民に迷惑がかかるなど、さまざまな問題が生じたことから、法改正により2024年4月1日以降は相続登記の申請が義務化され、明確な期限と罰則が定められることになりました。

相続登記の申請期限は、「相続により所有権を取得した（相続が開始した）と知った日から3年以内」で、期限までに正当な事由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料が科せられることもあります。

塩尻のご相談者様が懸念されていた点ですが、2024年4月1日以前に発生した相続によって取得した不動産も義務化が適用されます。それゆえ、今回のご相談者様の塩尻の土地も義務化の対象となります。猶予期間として、「相続により所有権を取得したと知った日」あるいは「施行日」のいずれか遅い日から3年間が申告期限となりますので、相続登記を終えていない不動産がある場合は早急に手続きすることをおすすめいたします。

なお、塩尻のご相談者様は他の相続人が遺産分割協議に応じてくれないとのことですが、そのような理由で相続登記が進められない場合は、法務局にて「相続人申告登記」を行いましょう。この申請を行えば、相続登記の期限を超過しても所有者不明状態とはみなされず、過料の対象外となります。 

相続登記に関わらず、相続に関する手続きは煩雑なものが多いためご負担に感じるのは当然のことといえるでしょう。松本相続遺言相談プラザでは、相続に特化した司法書士が塩尻の皆様の相続手続きをお手伝いいたします。塩尻で相続についてご不安な点がある方は、どうぞ遠慮なく松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご利用ください。塩尻の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。