父親の書いた遺言書に母親も署名をしていました。連名で作られた遺言書は法律的に問題ないのでしょうか？司法書士の先生教えてください。（塩尻）

父が亡くなり塩尻の実家で遺品整理をしていた際、父の作成した遺言書を見つけました。相続人は母と娘である私の二人です。

見つけたのは母と二人で遺品整理をしていた時ですが、封がしてあったため母にその場で遺言書の存在をしっていたかと確認したところ、一緒に署名をした記憶があるとのことでした。内容は、父所有の塩尻の不動産や母の財産についても記載してるそうです。父の遺言書でもあるが、母はまだ健在ですし、どのように手続きをするのか分かりません。そして、連名で内容もそれぞれ父と母の財産のことについて書かれているということで、法的に有効なものなのかが心配です。どのようにこの先の手続きをすすめていけばいいでしょうか。（塩尻）

たとえ婚姻関係のあるご夫婦であっても、二人以上の署名がされた遺言書は無効です。

民法上では2人以上の者が同一の遺言書を作成することはできない「共同遺言の禁止」に該当するため、今回のご相談者様のケースですと残念ながらお父様の遺された遺言書には法的な効力がありません。

そもそも遺言書とは、「遺言者の自由な意思を反映させることを基に作成される」ものとして作成されますので、遺言書が複数いることでどちらか片方が主導的立場になって作成をされた可能性が否定できず、これにより遺言者それぞれの自由な意思が反映されていないものと判断されます。

また、遺言書の撤回の際にも連名にすることで自由が奪われてしまいます。遺言者は、作成した遺言書をいつでも自由に撤回する事ができますが、連名の場合片方からの同意が得られないければ遺言書の撤回ができないためです。遺言書は、故人の最終意志となる大事な証書になります。第三者が介入することで、その自由な意志に制約があるようでは遺言の意味を成しません。

今回のようなご自身で手軽に作成できる「自筆証書遺言」について、その内容が法で定められている形式で作成されていなければ原則無効となります。無効ということは、せっかく生前に家族を思って書いた内容であっても、その意思が相続の際に反映されないものとなってしまいます。遺言書の作成は、専門家へと相談することをおすすめいたします。 

松本相続遺言相談プラザは塩尻にお住いの皆様の相続手続きの専門家として、多くのご相談をいただいております。塩尻のみなさまよりご依頼いただいた相続手続きについてのお困り事を、地域事情にも詳しい専門家が親身にサポートいたします。初回の相談は無料です。ぜひお気軽に無料相談をご利用ください。スタッフ一同で皆様からのご連絡をお待ちしております。

亡くなった兄の相続について司法書士の先生に相談です。兄には借金があり相続をしたくありません。相続をしないという選択はできるのでしょうか。（塩尻）

亡くなった兄の相続について相談があります。兄は実家の塩尻から離れた土地で所帯を持って生活をしていました。生前から交流はありませんでしたので、兄が亡くなったという知らせを兄嫁からもらうまで病気をしていたことも知りませんでした。葬儀の際に挨拶はしましたが、相続についての話はしていません。それがつい先日、私宛に兄の債権者より連絡があり借金返済を要求する旨の通知が届きました。私は兄の相続人ではありませんので、不安になり債権者に問い合わせをしたところ、法定相続人である兄嫁とその子供が既に相続放棄をしたため、私が相続人となったということで借金返済の通知をしたとのことでした。私たちの両親、および祖父母はすでに他界しております。

何の連絡もなくこのような状況になってはじめて知ったことですので、到底納得できるものではありません。私は借金を相続したくありませんので、こちらも相続放棄をしたいと思っています。兄の死後、半年が経とうとしていますが、相続放棄はいまからでもできますか？（塩尻）

ご自身が相続人であると知ったのが最近であれば、相続放棄の期限に間に合う可能性があります。

相続放棄をするには期限があります。自己のために相続開始を知ったときから３カ月以内、がその期限であり、被相続人が亡くなった日から数えるわけではありません。ですから、今回ご相談者様はお兄様が亡くなってから半年以降に初めてご自分が相続人であることを知ったということになりますので、その日から3カ月以内が相続放棄の期限になります。債権者からの請求を確認したのもつい最近ということですので、直ちに家庭裁判所にて相続放棄の手続きをすれば先ほどの期限内での相続放棄は十分に可能です。

相続放棄の期限について注意したい点として、相続放棄の期限を知らなかった人が相続放棄という法律を知った時から３カ月以内に手続きをすればいい、という意味ではありません。日本の法律では、日本国籍を所有している成人は法を知っていることが前提となっているからです。

松本相続遺言相談プラザでは、相続放棄に関するお問合せもワンストップで対応いたします。相続放棄は家庭裁判所への手続きであったり期限があったりと、スピーディーで正確な手続きが必要となりますので、当プラザにまずはご相談ください。遺産相続業務に特化した専門家が円満に手続きが進むように対応いたします。初回は無料でご相談対応いたしますので、現在のお困り事をぜひおきかせください。塩尻の相続手続きを多く担当している専門家が、丁寧にお話をおうかがいいたします。

父が亡くなり不動産を相続しました。名義変更の方法について司法書士の先生にお伺いしたいです。（塩尻）

塩尻で一緒に住んでいた父が亡くなりました。相続に関する手続きを進めているのですが、名義変更の方法が分かりません。財産調査をしたところ、父は実家の他にも塩尻にある不動産を所有していたことが分かりました。相続人は私と兄になりますが、兄は海外に住んでいることもあり、不動産は私がすべて相続することになりました。そこで、不動産の名義変更を父から私の名義に変更したいのですが、どのように手続きを進めていけばいいか分からず困っています。不動産の名義変更の方法を教えていただきたいです。（塩尻）

相続における不動産の名義変更の方法についてご説明いたします。

不動産を相続した場合、どのように名義変更を進めていけば良いかご説明させていただきます。まずは、相続財産をどのように分配するかを決めなければなりませんので、相続人全員が集まり遺産分割について話し合う遺産分割協議を行い、遺産分割協議書を作成します。それから、相続財産である不動産を取得した場合は、不動産の名義変更（所有者移転登記）を行います。もしもすぐに売却する場合でも名義変更しておかなければなりません。

一般的な名義変更の手続きの流れは下記です。

①名義変更申請で添付する書類を揃える

• 法定相続人全員の戸籍謄本
• 相続関係説明図
• 名義変更する不動産の固定資産評価証明書
• 住民票（被相続人の除票および相続する人の分）
• 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等

②登記申請書を作成

③名義変更の申請に必要な書類を法務局に提出

ご自身でも名義変更の手続きを行うことはできますが、相続人に行方不明者や未成年者がいるケースなど、相続が複雑な場合は専門家に依頼することをおすすめいたします。また、不動産の名義変更には必要な書類も多いため、必要書類を集めるだけでも一苦労ですので、できるだけ時間や手間を取られたくない方やご自身で申請をすることが不安な方も専門家に相談しておくと安心かと思います。

なお、相続登記には明確な期限が定められていませんでしたが、2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、期限や罰則が定められました。施行以前に相続した不動産も対象となりますので、もしもまだ申請が済んでいない場合は早めに手続きを済ませておくと良いでしょう。

松本相続遺言相談プラザでは、塩尻にお住いの皆様の相続手続きに関するご相談を受け付けております。相続についての相談は無料で行っておりますので、ぜひご活用ください。塩尻の皆様のお問い合わせをお待ちしております。