司法書士の先生、相続登記の義務化について教えて下さい。（塩尻）

初めてご相談する塩尻出身の女性です。先日塩尻に帰省した際に、気になることがあったのでご相談させていただきました。塩尻に住む私の両親は70代後半で、最近終活なのか自宅を片付けたり、娘の私に相続の話をしてきたりしています。

両親のどちらかが亡くなったとしても相続人は私と妹の2人だと思いますが、両親の財産には代々受け継いでいる不動産があり、そのまま私たちの誰かが引き継ぐことになると思います。正直なところ、私たちは現在結婚して自分たちの所有する自宅がありますし、2人とも塩尻には住んでいないため、塩尻に引っ越してまで引き継いだ土地を利用することもないと思っています。2人とも「そのままでもよいか…」というのが本音でした。ところが、先日ニュースで「相続登記」が義務化された、と聞いてその不動産のことを思い出し無駄な罰則は避けたく、相続登記の義務化について知りたいと思いました。(塩尻)

2024年4月1日に施行された相続登記の申請義務化ですが、施行前の相続でも対象となります。

今まで不動産の名義変更手続き（相続登記）には期限がなかったため、所有者不明の不動産が徐々に増えていきました。放置され老朽化した建物は倒壊の恐れがあり、そうなると近隣住民に迷惑がかかるだけでなく、都市計画の妨げにもなると問題となっています。また、相続時に故人の名義が変更されないことで、現在の所有者が誰であるのかがわからなくなるケースも多々あります。

このような背景を受け、2024年4月1日から相続登記の申請義務化が施行されました。

相続登記の申請義務化により「相続により所有権を取得したと知った日から3年以内」に相続登記の申請を行わないと10万円以下の過料の対象となります。なお、今回のご相談者様には当てはまりませんが、施行日前に発生した相続も義務化の対象ですので注意が必要です。「相続による所有権の取得を知った日」または「施行日」のどちらか遅い日から3年間の猶予期間は与えられますが、現時点で相続登記が終わっていない方は、塩尻の皆様むけに初回無料相談を行っておりますので、松本相続遺言相談プラザまでご相談ください。

なお、遺産分割協議がまとまらない等の理由により、相続登記が進められない場合は、法務局にて「相続人申告登記」を行うことで、期限内に相続登記ができなくても過料の対象とはなりませんので必ず行うようにしてください。いずれにせよ、一度松本相続遺言相談プラザまでご相談ください。

松本相続遺言相談プラザは、相続の専門家として、塩尻エリアの皆様をはじめ、塩尻周辺の皆様から多くのご相談やご依頼をいただいております。

松本相続遺言相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続登記について、塩尻の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。松本相続遺言相談プラザのスタッフ一同、塩尻の皆様、ならびに塩尻で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

 

司法書士の先生、相続登記を終えていない不動産があるのですが、相続登記は必ず行わなければならないのでしょうか。（塩尻）

私は塩尻在住の40代女性です。既に亡くなっている父名義の土地の相続登記について質問があります。
父が亡くなった際、相続人である兄と私と弟の3人で遺産分割協議を行い、特に揉めることもなく協議を終えることができました。相続手続きもすべて完了したと思っていたのですが、最近になって塩尻に父名義の土地がまだ存在していたことがわかりました。
この塩尻の土地についても遺産分割協議が必要だと思い兄に話をしたのですが、兄は特に価値の高い土地でもないし、別に手続きしなくてもいいだろうといい、遺産分割協議に応じてくれません。兄としては、苦労して相続手続きを終わらせたのにまた遺産分割協議を行うのが億劫なのだと思います。

ところが先日、相続登記の義務化についてのニュースをネットで見かけました。相続した不動産の名義変更を行わなかった場合は罰則を受けることがあると知り、不安です。父が亡くなったのは2022年で、相続の発生は義務化が始まる2024年4月よりも前の話なのですが、このような場合でも相続登記は必ず行わなければならないのでしょうか。
母は父が亡くなるよりも前に既に亡くなっておりますし、相続について他に相談できる人がいません。司法書士の先生、アドバイスを頂けないでしょうか。（塩尻）

相続登記の申請は、義務化が施行される2024年4月1日以前に発生した相続で取得した不動産も義務化の対象ですので、必ず行いましょう。

「相続登記の申請義務化」についてご説明いたします。
相続登記とは、相続によって取得した不動産の名義を、被相続人から取得した相続人に変更する手続きのことです。
相続登記はこれまで期限の定めがなかったため、相続した不動産の名義を変更しないまま放置し、何年もの月日が流れ、その不動産の現在の所有者が分からなくなってしまうケースも少なくありませんでした。
所有者不明の土地があるために都市計画が進められない、放置された建物の老朽化により近隣住民に迷惑がかかるなど、さまざまな問題が生じたことから、法改正により2024年4月1日以降は相続登記の申請が義務化され、明確な期限と罰則が定められることになりました。

相続登記の申請期限は、「相続により所有権を取得した（相続が開始した）と知った日から3年以内」で、期限までに正当な事由なく申請を怠った場合は10万円以下の過料が科せられることもあります。

塩尻のご相談者様が懸念されていた点ですが、2024年4月1日以前に発生した相続によって取得した不動産も義務化が適用されます。それゆえ、今回のご相談者様の塩尻の土地も義務化の対象となります。猶予期間として、「相続により所有権を取得したと知った日」あるいは「施行日」のいずれか遅い日から3年間が申告期限となりますので、相続登記を終えていない不動産がある場合は早急に手続きすることをおすすめいたします。

なお、塩尻のご相談者様は他の相続人が遺産分割協議に応じてくれないとのことですが、そのような理由で相続登記が進められない場合は、法務局にて「相続人申告登記」を行いましょう。この申請を行えば、相続登記の期限を超過しても所有者不明状態とはみなされず、過料の対象外となります。 

相続登記に関わらず、相続に関する手続きは煩雑なものが多いためご負担に感じるのは当然のことといえるでしょう。松本相続遺言相談プラザでは、相続に特化した司法書士が塩尻の皆様の相続手続きをお手伝いいたします。塩尻で相続についてご不安な点がある方は、どうぞ遠慮なく松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご利用ください。塩尻の皆様からのお問い合わせを心よりお待ちしております。

 

余裕をもって父を見送ってあげたいので今のうちに司法書士の方に相続について聞きたい。（塩尻）

私には末期がんで塩尻市内の病院に入院している80代の父がいます。主治医からは、父の年齢では手術は出来ないから、覚悟をしておくようにと言われています。ここしばらくは看病に追われ、ゆっくり考える余裕はなかったのですが、今のうちにできることはやってしまい、いざとなった時にはバタバタしないで余裕をもって父を見送ってあげたいと思うようになりました。葬儀と相続について今から準備しておこうと思っていますが、とくに、相続については何から手をつけていいかわからないので、専門家の方に伺った方が良いと思い今回問い合わせました。素人でもわかるように相続の流れを教えていただけたら嬉しいです。（塩尻）

相続の流れをご紹介しますが、詳しくはお気軽にお問合せください。

ご家族がお亡くなりになると、やらなければならないことがたくさん発生します。しかもそれらは初めて聞く内容であったり、聞いたこともないような単語が飛び交うような場面になるかと思います。悲しむ余裕のないままバタバタと故人を見送ってしまい、後悔される方も少なくありません。ご相談者様のように、ある程度の知識を持って「その時」を迎えるのとそうでないのとは心の余裕が違うでしょう。

以下において遺言書のない場合の相続手続きの流れをご紹介します。

①相続人を確定するための調査

被相続人が過去に籍を置いたすべての役所において、被相続人の出生から死亡までの全戸籍を取り寄せて、集めた戸籍から相続人を確定します。併せて相続人の戸籍謄本も取り寄せておきましょう。

②相続財産を明らかにするための調査

被相続人の遺産を調査し、相続財産を明らかにします。相続財産は、プラスの財産（現金や不動産など）だけでなく、マイナスの財産（借金や住宅ローンなど）も相続の対象となるためしっかりと調査します。不動産を所有している場合は、登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、銀行の通帳なども集めてそれらをもとに相続財産目録を作成しておきます。

③相続方法を決定する

3種類ある遺産の相続方法からご自身に合ったものを決めます。相続放棄や限定承認をする場合は、“自己のために相続が発生したことを知った日（通常は被相続人の死亡日）から3ヶ月以内”に手続きを行わないと自動的に単純承認をしたことになります。

④全相続人で遺産分割を行う

相続人全員で遺産の分け方についての話し合い（遺産分割協議）を行い、決定事項を「遺産分割協議書」に書き起こし、相続人全員で署名・押印を行います。作成した遺産分割協議書はのちに不動産の名義変更の際に必要となるためきちんと保管しておきましょう。

⑤相続した財産の名義変更を行う

相続した不動産や有価証券などの名義を被相続人からご自身へ変更します。

相続が発生したらまずは故人が遺言書を遺していないか確認しましょう。基本的に遺言書の内容は民法で定められた法定相続よりも優先されますので、遺言書があれば遺産分割協議を行う必要はありません。

松本相続遺言相談プラザでは、塩尻のみならず、塩尻周辺地域にお住まいの皆様から相続手続きに関するたくさんのご相談をいただいております。
相続手続きは慣れない方にとっては複雑な内容となり、多くの時間を要する手続きになるかと思われます。松本相続遺言相談プラザでは塩尻の皆様のご相談に対し、最後まで丁寧に対応させていただきますので、安心してご相談ください。また、松本相続遺言相談プラザでは塩尻の地域事情に詳しい相続手続きの専門家が、初回のご相談を無料にてお伺いしております。
塩尻の皆様、ならびに塩尻で相続手続きができる司法書士および事務所をお探しの皆様にお目にかかれる日をスタッフ一同、心よりお待ち申し上げます。