2年前に相続した不動産の相続登記も義務化の対象なのか司法書士の方に伺います。（塩尻）

2年前に亡くなった父の遺産に新たに塩尻の不動産が見つかりました。当初、財産調査で見つかった遺産については、相続人である私と2人の弟の3人で遺産分割協議を行い、遺産分割も終えています。

新しく見つかった塩尻の土地について、遺産分割協議をして分割する必要があることはわかっていたものの、それぞれ仕事が忙しいのと、弟の一人は塩尻には住んでいないため、正直あの面倒なやりとりをまたやらないといけないという思いからそのまま手付かずになっていました。

その後はそのことについて忘れていたのですが、父の逝去から2年ほど経った今年、相続登記の義務化について耳にすることがあり、新たに見つかった塩尻の土地について思い出しました。ただ、父が亡くなったのは2年前であり、法律の施行はその後のことなので対象外だろうとも思っています。さすがに罰則は受けたくないので、2024年から施行された相続登記の義務化について教えてください。(塩尻)

2024年4月1日に施行された相続登記の申請義務化は、施行前の相続も対象となります。 

相続登記の申請義務化が施行され、「相続により所有権を取得したと知った日（相続の開始）から3年以内」に相続登記の申請を行わないと10万円以下の過料の対象となります。注意すべき点としては、施行日前に発生した相続についても対象となる点です。ご相談者様も対象となりますが、「相続による所有権の取得を知った日」または「施行日」のどちらか遅い日から3年間は、猶予期間があります。とはいえ、早急に松本相続遺言相談プラザまでご相談下さい。

相続登記の申請が義務化される前は、相続した不動産の名義変更（相続登記）には期限がなかったため、故人名義のまま変更されていない不動産があふれ、その結果、所有者のわからない不動産が増えてしまいました。所有者のわからない不動産が増えたことで、放置され老朽化した建物の倒壊が起こったり、都市計画の妨げにもなっていました。こうした背景から、今回の法改正に至りました。

なお、なんらかの理由により相続登記が進められない方は、法務局にて「相続人申告登記」を申請しておきましょう。そうすることで期限内に相続登記ができなくても所有者不明とはならず、罰則の対象外となります。

松本相続遺言相談プラザでは、塩尻の皆様にむけて、初回に限り相続登記の申請義務化についての無料相談を行っております。

相続手続きの専門家として、塩尻エリアの皆様をはじめ、塩尻周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいている松本相続遺言相談プラザでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、塩尻の地域事情に詳しい司法書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは松本相続遺言相談プラザの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。松本相続遺言相談プラザのスタッフ一同、塩尻の皆様、ならびに塩尻で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。