相続の開始を知った日の翌日から10か月以内】が相続税申告の期限です！

期限となる10か月の間には、さまざまな相続手続きを進める必要があります。相続税申告の対象者である可能性が高いと思われる方は、下記の相続税の計算方法をご参照のうえ、簡易チェックを行ってみましょう。
課税価格の合計額が基礎控除額を超過する場合には、相続税申告の対象者となります。

例 遺産総額4,500万円に対し、相続人2名の場合（債務・生前贈与いずれもなし）

ポイント(1)相続税の納税額を最大限まで抑えることが可能！

住民税や固定資産税は自治体から納税額の通知が届きますが、相続税についてはご自分で算出する必要があります。相続税の納税額は誰が計算しても同じになるわけではなく、税理士の間でも相続税に関する知識と経験の有無によって最終的な納税額に大きな差が出るといわれています。

なかでも不動産の評価は適正な評価額を算出するのは難しく、相続税申告の経験に乏しい税理士に依頼した場合には減額できたはずの納税額をそのまま申告・納税することになる可能性があります。

その点、相続税申告を得意とする税理士であれば納税額を大幅に軽減できる特例等を的確に活用し、金銭的な負担を最大限まで抑えることが可能です。

ポイント(2)相続税申告における必要書類の収集も代行！

相続税申告は申告書を作成し提出すれば良いというものではなく、戸籍謄本などの書類を複数添付する必要があります。それらの書類の大半は自治体や法務局、金融機関等から取得することになるため、平日に時間が取れない場合には予想以上に時間がかかってしまうかもしれません。

書類の収集に遅れが生じてしまうと相続手続き自体が滞り、結果的に相続税申告の期限に間に合わなくなる可能性も考えられます。

このような煩わしい書類の収集も、専門家であれば円滑に進めることが可能です。相続税申告は税理士の業務となりますが、対応するのは相続税の計算や申告書の作成のみという事務所もなかにはあります。相続税申告を依頼する際は、ワンストップで対応してくれる事務所を選ぶというのもひとつの方法です。

ポイント(3)税務調査が入る可能性を減少！

申告内容に不備や漏れ等があった場合には、申告期限に間に合ったとしても当然のことながら税務調査に入られる可能性があります。2019年度には約1万件以上の財務調査が行われたことからも、申告期限に間に合ったからといって安心することはできません。

相続税申告における申告書の作成や添付書類を税理士が担当する場合、それらは税務署が求める形式にもとづいてまとめられています。それゆえ税務署側も「最低限信用のおける書類」として扱い、個人で作成・提出するよりも税務調査に入られるリスクは減少するというわけです。

また、税理士のなかには申告時に保証書のようなものを添付し、信用性を高める「書面添付制度」を採用しているケースもあります。この制度を利用すると税務調査に入られる可能性はより低くなります。